1.事業者の名称・管理者及び連絡先

事業者名

グリーンスタンプ株式会社

管理者職名

個人情報保護管理責任者　商品部担当役員

所属部署

グリーンスタンプ株式会社　商品部

連絡先

〒105-0023　東京都港区芝浦1-12-3　Daiwa芝浦ビル5F
グリーンスタンプ株式会社　お客様相談係
フリーコール 　0120-964-065（受付時間10:00～18:00　土日祝祭日除く）

2.個人情報の利用目的

ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）及び書面以外で直接取得する個人情報は、下記の利用目的に基づき取り扱います。

対象者	利用目的
［1］商品交換をお申し込みのお客様およびお届け先	ポイントサービス事業における交換商品の発送、関連するアフターサービス等に関する情報のお知らせのため
	お問合せ、資料請求、各種お申し込みの受付とその連絡のため
	交換商品カタログのお届け・お問合せ対応のため（電話による取得）
［2］お問合せをいただいたお客様	お問合わせ、資料請求、各種お申し込みの受付とその連絡のため
	交換商品カタログのお届け・お問合せ対応のため（電話による取得）
［3］ベルマーク運動にお申し込みいただいたお客様	ベルマーク運動へのお申し込み、ご連絡、ベルマークの発送、および事務手続きのため
	お問合せ、資料請求、ベルマークに関するポイントサービスのご案内のため
［4］マイ・グリーンスタンプサービスの会員登録をされた方	マイ・グリーンスタンプを利用したポイントサービス事業における交換商品の発送、関連するアフターサービス等に関する情報のお知らせのため
	お問合せ、資料請求、各種お申し込みの受付とその連絡
	交換商品のご案内・お問合せ対応のため
［5］モニター登録された方	当社または当社の顧客が実施するアンケートおよび企画のご案内のため
	モニターとしての登録、モニター報酬の付与、その他関連事務実施のため
	調査事業実施に必要なモニター登録情報を補足するため（電話による取得）
［6］J-Brain会員管理情報 （取引先からの委託による）	当社が取引先からの受託業務として行う、下記の業務実施のため (1)ポイントカードシステムの管理運営業務 (2)会員情報の管理業務 (3)会員の購買内容等に基づいた、会員に対する特典サービスの提供業務 (4)会員からの各種お問い合わせへの対応業務 (5)会員に対する商品・サービス等の情報提供業務 (6)会員からの意見・感想収集業務、会員に対するアンケート実施業務 (7)会員の購買内容等に基づいた、新規商品・サービス開発等のためのマーケティング調査・分析・統計資料作成業務 (8)上記各業務又は会員情報を利用する業務を取引先自らが行う場合の、取引先が指定する会員情報の抽出及び取引先への提供業務 （業務受託に伴い委託を受けた情報のため、保有個人データではなく、下記5．の「開示請求」をお受けできない情報です。）
［7］お取引先	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、経理業務のため
［8］当社社員	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
［9］当社以外の社員（グループ会社からの委託による）	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため （業務受託に伴い委託を受けた情報のため、保有個人データではなく、下記5．の「開示請求」をお受けできない情報です。）
［10］採用応募者	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
［11］アルバイト・パート応募情報	応募者への連絡と当社事務手続きのため（電話による取得）

※なお、業務受託に伴い、委託を受けた情報については、保有個人データではなく、下記5.の「開示請求」をお受けできない情報です。

3.個人情報の提供

当社は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

• ご本人様の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

4.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

5.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求、または第三者提供記録の開示の請求）に関して、当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求手続きについて」をご覧ください。

6.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるか否かは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等について適切な状態で提供できない場合があります。

7.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは、個人情報を入力していただく部分にはすべてＳＳＬ（Secure Sockets　Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアーウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

8.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

9.個人情報の取扱体制及び安全管理のために講じている措置の内容について

個人情報の取扱体制及び安全管理のために講じている措置の内容については、当社の個人情報保護方針をご確認ください。なお、当社は、外国において個人情報を取扱う場合はございません。

 

保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求手続きについて

 

当社は、当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様またはその代理人様から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の請求、または第三者提供記録の開示の請求（以下「開示等の請求」といいます）のお申し出があった場合は、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、（1）の請求書に所定の事項をすべてご記入の上、（2）の本人確認書類を同封してご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードしてプリントアウトしていただくか、上記申出先にご請求ください。

（1）当社所定の請求書

• 保有個人データの利用目的の通知の場合
  「保有個人データ利用目的通知請求書」
• 保有個人データまたは第三者提供記録の開示の場合
  「保有個人データ及び第三者提供記録開示請求書」
• 保有個人データの訂正・追加・削除の場合、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の場合
  「保有個人データ訂正等及び利用停止等請求書」

　
※PDFファイルを見るのには、Adobe Reader（無料）が必要です。

（2）ご本人様確認のための書類

以下の本人確認書類（本籍地情報は、都道府県名のみを残し黒塗り等の処理をしてください）のいずれかの写しを同封してください。

• 運転免許証
• パスポート
• 住民基本台帳カード
• 外国人登録証明書
• 健康保険の被保険者証
• その他本人確認ができる公的書類

3.代理人様による「開示等請求」の場合

「開示等請求」をする方がご本人様の代理人である場合は、代理権を確認するため、2．の書類に加え、以下の（1）および（2）の書類について、各々いずれかの写し（いずれも本籍地情報は、都道府県名のみを残し黒塗り等の処理をしてください）を同封してください。

（1）代理人であることを証明する書類

＜本人が委任した代理人の場合＞

• 委任状

＜未成年者の法定代理人の場合＞

• 戸籍謄本
• 住民票（続柄の記載されたもの）
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜成年被後見人の法定代理人の場合＞

• 後見登記等に関する登記事項証明書
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

（2）代理人自身を証明する書類

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険の被保険者証
• 住民票
• 住民基本台帳カード

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

保有個人データの利用目的の通知または保有個人データ及び第三者提供記録の開示の請求の場合にのみ、手数料として、１回の請求につき３００円を申し受けます。２－（１）の請求書ご郵送時に３００円分の切手を同封してください。

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送。ただし、保有個人データ及び第三者提供記録の開示の請求の場合のみ、お申し出に応じて、電磁的記録を媒体に保存して郵送することも可能。）にてご回答申し上げます。

6.その他

1．「開示等の請求」に伴い取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り利用いたします。

2．以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。

• ご本人様または代理人様の本人確認ができない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示等の請求の対象が、「保有個人データ」（＊）に該当しない場合
• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

＊保有個人データとは、当社が保有する個人情報のうち、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下１～５のいずれかに該当する場合は、保有個人データには該当しません。

1．当該個人データの存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの

2．当該個人データの存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの

3．当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

4．当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

5．業務委託先から取扱の委託を受けたもの

以上